データ活用とはー概論ー
【小売】データ分析を成功させるために必要な５つのこと
小売経営者からよく聞かれることに「データ分析を成功させる最善策は何ですか？」「良い結果を生み出す分析ツールは？」というものがあります。今回はそのご質問に答えながら、何故Flow Solutionsが数ある指標の中から「来店数」「購買率」に焦点をあてるのかについても、お伝えしたいと思います。
お問い合わせいただくお客様の多くが、DXに期待を寄せ、高度な分析や複数のソリューションを導入することに関心をお持ちです。私たちの競業他社となるベンダーの多くも、最初からそのような分析ツールを提案しているのが現状のようです。しかし、果たしてそれは成功への近道でしょうか？
昨今、来店計測や人流計測といった、店舗や施設における人の行動分析システムの導入を希望される企業様が増えており、「変化する消費者の買い物行動を把握したい」「人手不足から作業効率を見直したい」「DX推進の流れに沿って何か手を打ちたい」といったお問い合わせをいただきます。
システム導入を検討される際、弊社のサービスと競業他社を比較し、サービス内容、価格、計測後の運用等を熟慮して最終決定に至る場合が一般的です。
今回のブログでは、特に、初めて店舗の分析を開始される企業様に向けて、多数の事例をサポートしてきた弊社が、DXへの取り組み方やデータ活用の効果的な方法について解説していきます。
どうぞ、最後までお付き合いください。
目次
店舗分析、何から始める？
明確な目的を持つことが重要課題から最適な提案をするベンダーを選ぶ
店舗分析、何から始める？
まず最初に、「どんな課題があり、どう改善したいのか？」といったところを明確にすることが大切です。もし現状、POSレジ以外のデータを収集していない、という企業様の場合は、来店者の数から把握することをお勧めします。
来店者の数は、複数の店内重要指標を算出する基本の指標と言えます。
例えば、店舗にお客様を呼び込むマーケティング施策は、「集客」を目的としています。視覚から商品やブランドを訴求するVMD施策の目的も「集客」です。店舗内のお客様に商品を訴求する接客、それに関連した試着などの施策は「購買率」という指標をもとに評価できます。
「集客」、すなわち、「来店客数」は人流計測ツールで計測ができますし、「購買率」は来店客数とPOSレジから計測される購買者数から算出することができます。
このように、企業の各チームが、効果ある施策の仮説を立てる時に使うKPIを算出するため、「来店客数」は必須の指標となるのです。
ECの利用率が高まり、消費者の購買行動が多様化している昨今、店舗への来客数が戻りつつあるとはいえ、お客様が求めている施策を打ち出すための効果測定は必須であり、今後さらに購買率が重要になると考えられます。
様々な要因から、今後の実店舗への客数減少が予測されており、スタッフひとりひとりの生産性向上のためのデータを使った効率化、すなわち、無駄な行動を無くしていく作業が必要となるでしょう。シンプルな店舗DX 、来店計測から店舗分析を始め、効果検証と実績を積み上げていきましょう。
明確な目的を持つことが重要
弊社でも過去に、動線分析（ヒートマップ）を試験的導入に至った企業のサポート経験があります。この分析は、各エリアを区切り、エリア内の通行人数と立止り人数・時間の計測が可能になるものです。ヒートマップはデータ量が膨大となり、分析に工数を要します。
分析作業に専任スタッフを充てることができず、明確な目的がないままに企画が走ったため、データ活用に至る前にプロジェクトが頓挫してしまうというケースがありました。経営側の意向等もありますが、せっかく貴重なデータが蓄積したにもかかわらず利用できないのは残念で仕方がありません。
こういった、高度なソリューションは、基本的なデータ取得に慣れて、データ活用のレベルが上がってからの追加項目として増やすことが得策です。
また、明確な目的を持つという点において、分析ツールの導入規模は非常に重要なポイントとなります。そのスケールで比較してみると、一部の店舗に店舗分析ツールを導入している企業と、全店舗に導入している企業とでは、全体的な売上の傾向値に差がでてきます。
来店客数計測ツール導入後のデータとなりますが、弊社2023年上半期の売上データ「売上 導入レベル別」のグラフをご覧ください。
経済産業省「商品動態統計」の小売業界、洋服・小物の売上前年比*1 との比較においても、Flowのシステムを全店導入/一部導入している企業の売上前年比が、上位で推移していることがわかります。
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課題から最適な提案をするベンダーを選ぶ
初めての店舗分析では、最新技術を駆使して新しいことを始めるわけですから、経験値というものが必要になってきます。そういう点で私たちベンダーの位置づけは大変重要です。テクノロジーの進化に伴い最新技術は目をみはるものがあります。しかし、その効果ばかりを売り込むベンダーには要注意です。
できる情報量が多いことはメリットですが、デメリットともなり得ます。不慣れな状況で 情報量が多すぎると混乱し、結果的には活用が進まないという側面があるからです。
まずは最も必要なデータを絞り、データに慣れて活用のレベルが上がってから、追加項目を増やしていきます。失敗しない店舗DXのために、今ある課題から、解決に向けたシンプルな提案を選択していただきたいと思います。
来店客数計測の導入を既にされている企業様の場合、来店数や売上など必要なデータを統合し、本部がいつでも閲覧できる環境を作ることが次のステップです。多店舗経営の企業本部では、店舗間の比較をすることで様々な洞察が得られますし、情報の一元化により作業の効率化を図ることが出来ます。
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その後は、店舗データを本部だけでなく企業全体が活用して行くため、特に店舗での活用を活性化できるような体制作りに注力すると良いでしょう。
この流れを構築するために、分析を始める際にもっとも大切なことは、「シンプルに店舗分析を開始する」ということです。
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来店客数が重要指標であると認識され、店舗スタッフがマニュアル計測をしている企業様の場合、システム導入により自動化するだけで大幅な効率化となります！
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来店客数が重要指標であると認識され、店舗スタッフがマニュアル計測をしている企業様の場合、システム導入により自動化するだけで大幅な効率化となります！
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私たちFlow Solutionsは「お客様の状況やニーズに合わせて最適な機能・サービス」を提案します。費用対効果を考えながら、導入した後にきちんとデータを活用していただけるよう、全力でサポート致します。
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■ Flow Solutions 会社概要
株式会社Flow Solutionsは、2016年にデータ活用プラットフォームの提供を開始し、アパレルや雑貨店、家電量販店など、これまで100社以上・900店舗以上へのシステム導入と3,000以上のセンサー接続実績があります。リテールデータ活用AIプラットフォームFlowは、IoTによる人流計測データや既存データとの連携によって店舗状況を可視化し、AI技術を用いた多次元なデータ分析を可能にします。店舗データの活用によって売上改善や業務効率化に効果を発揮するソリューション・ベンダーとして、小売業の課題解決にあらゆるソリューションを提供しています。
参考：
*1 経済産業省「商品動態統計」より