2024年の末商戦が始まりました。
NRF（全米小売業界）は、2024年米年末商戦の売上前年比の伸び率が6年ぶりの低水準にとどまると予測*1。長引いたインフレを受けて消費者の節約志向は根強い一方、ECでのネット販売を含む無店舗小売で伸びが目立つようになるといいます。小売企業ではECと実店舗双方での顧客行動データ活用への重要度が高まっています。
NRF（全米小売業界）は、2024年米年末商戦の売上前年比の伸び率が6年ぶりの低水準にとどまると予測*1。長引いたインフレを受けて消費者の節約志向は根強い一方、ECでのネット販売を含む無店舗小売で伸びが目立つようになるといいます。小売企業ではECと実店舗双方での顧客行動データ活用への重要度が高まっています。
2024年、年末商戦から見える小売業の動向
Adobe（アドビ）社の調査によると、11月29日のブラックフライデーにおけるネット通販の売上高は前年比で10.2%増加し、消費行動の改善が見られました。一方、実店舗では、ブランド商品を低価格で販売するオフプライス小売業のTJXカンパニーズ*2が、節約志向の消費者の支持を受けて好調な成績を見込んでいます。
国内小売企業の来客数や売上のトレンドを不定期配信しています
このように欧米ではEC市場の成長が引き続き注目されていますが、日本においてもEC市場の規模拡大が予測されます。野村総合研究所のレポート*3によると、2024年から2025年にかけて日本経済は緩やかな回復基調にあるとされています。
また、経済産業省*4が9月に発表した市場調査では、物販系分野のBtoCの増加率が4.83%、EC化率9.38%で、前年より0.25ポイント増加しました。このことから、消費者の購買行動がさらにデジタル化していくことが予測されます。この流れを受け、小売企業では実店舗においてもECと同様のデータ活用への重要性が高まっています。
実店舗で求められる「効果測定」と店舗DXの役割
ECでは、ユーザーの行動データを詳細に分析することで、購買行動や効果測定を行っています。一方で、実店舗ではこうしたデータの取得が遅れがちでした。しかし、近年 店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）が進み、実店舗でもECに近い形でデータを活用する取り組みが進んでいます。その一例が「来店計測」によるデータ収集です。
来店計測では、以下のような情報を取得することが可能です。
- 来店客数や時間帯別の傾向
- 来店計測に紐づくKPI計測（購買率・来店率・属性比率ほか）
- 滞在時間や店内での動線
2024年から2025年にかけて、日本でもEC市場がさらに成長するとともに、実店舗でのデータ活用の重要性が増していきます。来店計測をはじめとする店舗DXの取り組みは、実店舗がECと同様の効果測定を行い、競争力を高めるための鍵となるでしょう。また今後、消費者の多様なニーズに応えるためには、ECと実店舗の強みを融合させた新しい小売の形を模索することも重要でしょう。
参考
*1 JETRO:2024年の米年末商戦、2018年以降で最も小幅な伸びにとどまる見通し
*2PROVE:TJXカンパニーズとはどんな会社？
*3ニッセイ基礎研究所:2024・2025年度経済見通し
*4経済産業省 商務情報政策: 令和5年度 電子商取引に関する市場調査
■ Flow Solutions 会社概要
株式会社Flow Solutionsは、2016年にデータ活用プラットフォームの提供を開始し、アパレルや雑貨店、家電量販店など、これまで100社以上・900店舗以上へのシステム導入と3,000以上のセンサー接続実績があります。 リテールデータ活用AIプラットフォームFlowは、IoTによる人流計測データや既存データとの連携によって店舗状況を可視化し、AI技術を用いた多次元なデータ分析を可能にします。店舗データの活用によって売上改善や業務効率化に効果を発揮するソリューション・ベンダーとして、小売業の課題解決にあらゆるソリューションを提供しています。
株式会社Flow Solutionsは、2016年にデータ活用プラットフォームの提供を開始し、アパレルや雑貨店、家電量販店など、これまで100社以上・900店舗以上へのシステム導入と3,000以上のセンサー接続実績があります。 リテールデータ活用AIプラットフォームFlowは、IoTによる人流計測データや既存データとの連携によって店舗状況を可視化し、AI技術を用いた多次元なデータ分析を可能にします。店舗データの活用によって売上改善や業務効率化に効果を発揮するソリューション・ベンダーとして、小売業の課題解決にあらゆるソリューションを提供しています。