インバウンド対策

小売店での 増える外国人観光客 消費額を上げるための7つのヒント

訪日観光客が旅する時、どんな環境が購入の意思決定に関わるでしょうか?そして、消費額を上げるための工夫は?どんな仕掛けが必要でしょうか?


観光庁が16日に発表した、昨年の外国人客の消費額は、過去最高額の4兆5千億円でした。(※1)

7年連続で過去最高を更新しているものの、政府が挙げた2020年の目標「訪日客数4千万人、消費額8兆円」にはまだ遠い状況であり、この結果を踏まえて観光庁は、比較的滞在期間が長く、消費額が多いヨーロッパやアメリカなどからの呼び込みに力を入れる方針です。


日本の観光地 インバウンド

実際に、旅行者が何に消費しているのかを、費目別構成比をみてみると(※1)
買物代が34.7%と最も多く、次いで宿泊費(29.3%)飲食費(21.7%)交通費(10.4%)娯楽等サービス費(3.8%)の順となっています。

ここ最近の傾向として、体験型観光が人気を集めており、テーマパーク、スキー・スノーボード、舞台鑑賞、スポーツ観戦、クッキング教室、自然体験ツアー・農漁村体験などへの参加や期待が高くなっています。都市部だけでなく、ツアー参加やレンタカーを借りて地方へ足を伸ばした観光が増えてきています。

では、観光客が旅する時、どんな環境が購入の意思決定に関わるのでしょうか?
消費額を上げるための7つのヒントをご紹介します。

 

1.  クレジット決済環境

2. Wi-Fi環境

3. 配送サービス
 
4. まとめ買いを誘発
 
5. 衝動買いを誘発
 

6. POPによるコミュニケーション

7. 再購入の仕組み構築

 外国人観光客 インバウンド

 

1. クレジット決済環境

ショッピング、宿泊、飲食、体験、すべてにおいて、会計のしやすさが求められます。クレジットカード決済の環境は必須です。
外貨を持っての旅行も旅の醍醐味ではありますが、高額な買物や利便性を求めた買物ではクレジットカード利用が欠かせません。
 
 

2. Wi-Fi環境

日本政府観光局の「JNTO訪日旅行データハンドブック2018」によると(※2)「外国人が訪日旅行中に役立った旅行情報源(2015年~ 2017年)」に、スマートフォンによるインターネット検索が70%近い値を出しています。年々この数字は上がっています。
「外国人が訪日旅行中に欲しかった情報(2015年~ 2017年)」としても無料Wi-Fiが46%を占めています。
この意味するところは、Wi-Fi環境に観光客が集まるということです。
 
 

3. 配送サービス

サイズの大きなもの、大量に購入する場合など、ホテルまでの配送または国外への発送が気軽にできる選択肢があると購買機会が高まります。クロスセルで更なる購入点数にも期待が持てます。
 
 

4. まとめ買いを誘発

パッケージでのセットなど、まとめ買いを誘発する商品設計が有効です。
いろいろな種類があるときに1つを選ぶのは難しいものですが、幾つかの商品を使い比べ出来るセットがあれば、お土産としても購入機会向上に期待が持てます。
世界的にリサイクルやプラスティックに対する関心が高まっています。
その辺りの考慮も今後必要になってくるかもしれません。
 
 

5. 衝動買いを誘発

会計の際の「レジ横商品」を仕掛けます。
レジの横に、日本らしい小物やスナック菓子などがワンコインで買える価格で置いてあったら?
気軽に手に取ってもらい、新しい日本文化の発掘に繋げます。
 
 

6. POPによるコミュニケーション

英語や韓国語、中国語で記載されたPOPを以前より目にするようになりました。しかし、もっと商品の紹介を積極的に仕掛けていくことが必要です!
声掛けよりも、視覚でアピールの出来るPOPは重要な要素です。

 
 

7. 再購入の仕組み構築

購入した後も、自宅から商品を再度購入出来るような仕組みがあれば、リピーターや継続販売につながります。
商品と一緒に会社や商品のプロフィールを添えて。
旅行後、再度購入したいと思った時に、WEB販売の仕組みが構築してあれば、新規顧客の発掘にもつながります。 
異文化を求めて来日する、多様な文化からの外国人観光客。
観光客が自国ではお目にかからない「日本ならでは」の「購入したくなる何か」に出会えるチャンスを、今最新の技術を使って創っていきましょう。

店内の分析をすることで、VMDやプロモーションの効果測定が可能。
どんな反応であったかを数値化し、比較・検討・再試行して行きます。

店内分析について、もっと知りたい方はこちらをご覧ください↓

  店舗分析導入ガイド
 
 

■ Flow Solutions 会社概要
株式会社Flow Solutionsは、2016年にデータ活用プラットフォームの提供を開始し、アパレルや雑貨店、家電量販店など、これまで100社以上・900店舗以上へのシステム導入と3,000以上のセンサー接続実績があります。リテールデータ活用AIプラットフォームFlowは、IoTによる人流計測データや既存データとの連携によって店舗状況を可視化し、AI技術を用いた多次元なデータ分析を可能にします。店舗データの活用によって売上改善や業務効率化に効果を発揮するソリューション・ベンダーとして、小売業の課題解決にあらゆるソリューションを提供しています。


 参考:
 (※1)観光庁 「訪日外国人の消費動向 2018年全国調査結果」

http://www.mlit.go.jp/common/001268656.pdf

(※2)日本政府観光局の「JNTO訪日旅行データハンドブック2018」
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/datahandbook.html

 

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