データ活用とはー概論ー

コロナ禍の小売業界を読み解くー経営課題を解決する糸口は?

私達を取り巻く環境が大きく変わった2020年、小売業界はその影響を最も受けた業界であると言えますが、実際に何が起こったのか大きく4つの環境要因に分けて読み解いていきます。そして、急激な環境変化に対応し、迅速な意思決定が求められる経営課題についても触れ、解決への糸口を探っていきます。


TOPICS:

1.コロナ、非接触型ビジネスモデルの成長、DXの加速...これらがもたらした変化とは

・社会環境に大きく影響「コロナ禍」
経済環境に影響「投資への抵抗感」
事業環境に影響「リアル店舗とEC」
技術環境に影響「急激なDX...半信半疑」

2.小売経営課題「売上の向上」「意思決定スピードをあげる」「業務効率」「店舗の自主的な成長」はどう達成できるのか?

・売上の向上
・意思決定速度の迅速化
・業務効率向上
・店舗の自主的な成長

 


Double exposure of businessman working with new modern computer and london city background as concept

1.コロナ、非接触型ビジネスモデルの成長、DXの加速...これらがもたらした変化とは


・社会環境に大きく影響「コロナ禍」
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社会・経済に非常に大きな打撃を与えたコロナウィルスの出現。全世界規模でロックダウンや自粛となり、あらゆる領域で影響を及ぼし続けています。


・経済環境に影響「投資への抵抗感」
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2021年度の設備投資を見送った中小企業のうち、その理由を「景気の先行き不透明」と答えた割合は70%を超えました。コロナ禍によって打撃を受けた小売業において、「投資に慎重」の傾向も一定以上見られるように思います。他方、設備投資を実施すると回答した企業はコロナ禍の影響の有無にかかわらず一定数以上あり、理由に「合理化・省力化」「増産・販売力増強(国内)」を上げていることは大変注目すべき点です(下図)

2021年度設備投資「有」
(商工中金「中小企業設備投資動向調査 2021年1月調査」より)

「合理化」「販売力増強」を設備投資の理由に挙げている企業は、市況を鑑みた上で、その先にある近未来での売上増、事業効率向上、規模拡大を狙っていることは想像に難くありません。まさに「攻めの経営」を志向していると言えるでしょう。


・事業環境に影響「リアル店舗とEC」
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コロナ禍が加速させた事業面での大きな変化は「非接触型のビジネスモデルの成長」です。巣ごもり需要は、それまでもあったEC事業の成長を拡大させました。しかし、事業全体を大幅にECにシフトするというほど、ECの売上が大きいわけでもなく、リアル店舗とECの事業バランスをどう取っていくかが、非常に重要なポイントとなります。

関連記事はこちら:
リアル店舗とECの連携-成功事例にみる共通点【前編】
リアル店舗とECの連携-成功事例にみる共通点【後編】

また、国際目標である「SDGs/持続可能な開発目標」では、17の項目が挙げられていますが、その中の「7 エネルギー」と「9 イノベーション」が、非接触型のビジネスモデルに関係しています。
つまり、テクノロジーを駆使して人の接触を減らし人の物理的移動を抑えることで、二酸化炭素の排出削減に繋がる⇒結果「13 気候変動」の目標達成も目指す、というものであり、「非接触型ビジネスモデル」は今後も広がっていくと予想されます。

SDGs
Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)

・技術環境に影響「急激なDX...半信半疑」
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2018年に経済産業省が発表した「DX推進ガイドライン」ではデータとデジタル技術を活用してビジネス領域に変革をもたらし、その成長を促しています。DXという言葉だけが流行のようにもてはやされた結果、半信半疑になっている企業様も少なくありません。

しかし「デジタル技術によるあらゆる領域のデータ化・可視化」は、前述の「SDGs」の観点からも、設備投資という名の「攻めの経営」の観点からも、ウィズコロナやニューノーマルともいわれる「社会変化への対応」の観点からも、必要不可欠な要素といえます。

この流れは不可逆的で、経済産業省が2019年に発表しているDXに関するレポートでは「DX導入が実現できなければ、2025年以降最大12兆円の経済損失が発生する可能性がある(2025年の崖)」と言及されています。

DXという流れは一過性の「流行」ではなく、もはやビジネスにおいて必須の流れであることは、間違いないのです。


もっと詳しく読みたい方に‼ 原作ブログはこちら:
小売業界の経営課題を解決するためにー理解すべき4つの環境の変化ー



「小売業の経営課題に対するFlowの有効性」全体像(「小売業の経営課題に対するFlowの有効性」 全体像)

 


2.小売経営の課題「売上アップ」「意思決定スピードをあげる」「業務効率向上」「店舗の自主的な成長」はどう達成できるのか?

コロナ禍によってリアル店舗の客足が鈍っている現状、事業環境変化の加速、人材不足、資金繰り、B/S計画の難しさ、人材育成、ECへの取り組み等など...経営課題は尽きませんが、主に小売業が経営上抱える大きなテーマについて考察し、解決に向けた提案をしていきたいと思います。

・売上の向上
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永遠の課題である売上向上。
社会環境=コロナ禍によって、リアル店舗の客足が鈍っています。客数がなければ売上は伸びず、今まで多くの小売が甘んじていた自然な客足に期待する方法では売上は伸びません。
客足を伸ばす為の積極的な方法が必要となってきます。
そのためにまず必要なのが、売上構造を正しく、正確に把握することです。売上を構成する要素のどこにボトルネックがあるのか、なにが不足していて、なにが余剰なのかを把握し、その適正化を図っていきます。

ほとんどの小売業にはPOSが導入されていると思いますが、そのデータは「購買したモノ・人」の情報です。

つまり、「購買に至らなかった人=潜在顧客」の情報は無いわけです。
そもそも、購買者は来店したから購買してくれたわけで、来店をしていない、店の前を通り過ぎるだけの人も潜在顧客かもしれません。

こういった情報は、来店者数をデータ化できていれば容易に実現可能な施策となります。

参考: 下図は弊社社長のチャドが以前制作した、オンライン(EC)とオフライン(店舗)のKPIを対比させた表です。リアル店舗に最低限必要と思われる要素を網羅していて非常に分かりやすいと思いますので、ご参照ください。

Conversion Funnel


・意思決定速度の迅速化
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社会環境の変化速度は必然的に、事業環境の変化を加速させます。
ここに対応できなければ、企業のビジネスモデルが時代に呼応できず、企業の成長を見込むことができません。
意思決定の速度を上げるために組織改編が一番はじめに思い浮かぶかもしれませんが、こちらは大変な覚悟と耐性を要します。

実はもっと簡単に手早く出来ることがあります。それは「データドリブン」の考えかた(データ分析で得た結果をベースに企画立案し、事業を展開していく方法)を取り入れていくことでです。

関連記事はこちら:
意思決定のスピードをあげるためにOODAを活用


・業務効率向上
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「売上アップ」と同様に語られることが多いキーワードである一方、費用対効果(ROI)を示しづらい要素です。
業務効率化の肝は、システム導入前後で当該業務への負荷がどれほど軽減され、なお且つ、軽減された時間をなにに割くことができるようになったか、そしてそれがどの事業KPIにどのくらい貢献したか、を追跡することといえます

業務負荷軽減と共に、作業者がそのシステムを活用して他業務にどのくらい作業量を割くことができ、結果的に企業の売上にどのくらい貢献したのかを計るべきであり、その算出は、データを収集・可視化できるシステムであれば比較的容易です。

関連記事はこちら:
【リアル店舗でお客様の行動分析】ニーズからデータ活用方法までを一挙ご紹介!


・店舗の自主的な成長
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小売業の場合、本社からの指示が一律で徹底されることを望むケースや、店舗状況に応じて指示を変えその徹底を図るケースなど、その経営スタイルは様々です。しかしそのような中にも、店舗の自主性を促す取り組みを行っているケースもあります。

とあるお客様が弊社Flowを導入されたのですが、そこで非常に興味深いことが起こっています。

エリアの定例会議で各店がデータを駆使して状況報告を行っていたところ、その会議時間が当初は90分以上もかかっていたものが、今は40分ちょっとで終わるようになったというのです。Flow導入直後は「どう使いこなせば良いのかわからない」と言っていた店舗が、程なくしてコツを掴み始め、自店状況を簡潔かつ効率的に把握・報告できるようになったわけです。

この背景には「売上を上げるためにお客様の動向を探るにはどのデータを見るべきか」を自主的に考えながらFlowに日々慣れていった、
店舗様の探求心と好奇心があるようです。


こちらのeBookから
詳細をご覧いただけます↓↓↓「データがあると確信を持って  動けますね」 デイトナ・インターナショナル様が Flowで実現したデータ活用とは?

 

もっと詳しく読みたい方に‼ 原作ブログはこちら:
4つの経営課題を解決するためにーFlowの活用方法とは



■ Flow Solutions 会社概要
株式会社Flow Solutionsは、2016年にデータ活用プラットフォームの提供を開始し、アパレルや雑貨店、家電量販店など、これまで100社以上・800店舗以上へのシステム導入と3,000以上のセンサー接続実績があります。リテールデータ活用AIプラットフォームFlowは、IoTによる人流計測データや既存データとの連携によって店舗状況を可視化し、AI技術を用いた多次元なデータ分析を可能にします。店舗データの活用によって売上改善や業務効率化に効果を発揮するソリューション・ベンダーとして、小売業の課題解決にあらゆるソリューションを提供しています。

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