お問い合わせいただくお客様の多くが、DXに期待を寄せ、高度な分析や複数のソリューションを導入することに関心をお持ちです。私たちの競業他社となるベンダーの多くも、最初からそのような分析ツールを提案しているのが現状のようです。しかし、果たしてそれは成功への近道でしょうか？
昨今、来店計測や人流計測といった、店舗や施設における人の行動分析システムの導入を希望される企業様が増えており、「変化する消費者の買い物行動を把握したい」「人手不足から作業効率を見直したい」「DX推進の流れに沿って何か手を打ちたい」といったお問い合わせをいただきます。
システム導入を検討される際、弊社のサービスと競業他社を比較し、サービス内容、価格、計測後の運用等を熟慮して最終決定に至る場合が一般的です。
今回のブログでは、特に、初めて店舗の分析を開始される企業様に向けて、多数の事例をサポートしてきた弊社が、DXへの取り組み方やデータ活用の効果的な方法について解説していきます。
どうぞ、最後までお付き合いください。
目次
店舗分析、何から始める？
明確な目的を持つことが重要
課題から最適な提案をするベンダーを選ぶ
店舗分析、何から始める？
まず最初に、「どんな課題があり、どう改善したいのか？」といったところを明確にすることが大切です。もし現状、POSレジ以外のデータを収集していない、という企業様の場合は、来店者の数から把握することをお勧めします。
来店者の数は、複数の店内重要指標を算出する基本の指標と言えます。
例えば、店舗にお客様を呼び込むマーケティング施策は、「集客」を目的としています。視覚から商品やブランドを訴求するVMD施策の目的も「集客」です。店舗内のお客様に商品を訴求する接客、それに関連した試着などの施策は「購買率」という指標をもとに評価できます。
「集客」、すなわち、「来店客数」は人流計測ツールで計測ができますし、「購買率」は来店客数とPOSレジから計測される購買者数から算出することができます。
このように、企業の各チームが、効果ある施策の仮説を立てる時に使うKPIを算出するため、「来店客数」は必須の指標となるのです。
ECの利用率が高まり、消費者の購買行動が多様化している昨今、店舗への来客数が戻りつつあるとはいえ、お客様が求めている施策を打ち出すための効果測定は必須であり、今後さらに購買率が重要になると考えられます。
様々な要因から、今後の実店舗への客数減少が予測されており、スタッフひとりひとりの生産性向上のためのデータを使った効率化、すなわち、無駄な行動を無くしていく作業が必要となるでしょう。シンプルな店舗DX 、来店計測から店舗分析を始め、効果検証と実績を積み上げていきましょう。
明確な目的を持つことが重要
来店客数計測の導入を既にされている企業様の場合、来店数や売上など必要なデータを統合し、本部がいつでも閲覧できる環境を作ることが次のステップです。多店舗経営の企業本部では、店舗間の比較をすることで様々な洞察が得られますし、情報の一元化により作業の効率化を図ることが出来ます。
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私たちFlow Solutionsは「お客様の状況やニーズに合わせて最適な機能・サービス」を提案します。費用対効果を考えながら、導入した後にきちんとデータを活用していただけるよう、全力でサポート致します。
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■ Flow Solutions 会社概要
株式会社Flow Solutionsは、2016年にデータ活用プラットフォームの提供を開始し、アパレルや雑貨店、家電量販店など、これまで100社以上・900店舗以上へのシステム導入と3,000以上のセンサー接続実績があります。リテールデータ活用AIプラットフォームFlowは、IoTによる人流計測データや既存データとの連携によって店舗状況を可視化し、AI技術を用いた多次元なデータ分析を可能にします。店舗データの活用によって売上改善や業務効率化に効果を発揮するソリューション・ベンダーとして、小売業の課題解決にあらゆるソリューションを提供しています。
参考：
*1 経済産業省「商品動態統計」より