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【パートナー向け】クライアントに来店計測を薦めるべき3つの理由

「売上を上げたいけど、どこから手をつけたら良いか…」「お客様への販売機会を最大化したい」などの相談を貴社クライアントから受けたことはありませんか?来店計測はその解決策の第一歩であり、広範なデータ活用が可能な仕組みです。詳しく解説いたします。


 

弊社のサービスは事業会社様だけでなく、事業会社様に製品/サービスを製造/販売されている販売会社様などからのお問い合わせも多く頂戴します。
特にお問い合わせをいただくのが、

「来店計測が大事なのは理解しているが、実際どう薦めれば良いのか?」
「ウチの事業と来店計測が関係するとは思えないんだが…」
「来店計測はどうしても価格競争になってしまう」

というものです。そこで、「なぜ貴社クライアントに来店計測を薦めてほしいか?」を3点挙げつつ、これらお問い合わせに回答したいと思います。

TOPICS:

その1.  来店計測は「店舗売上に直結する

その2. 来店計測は「活用幅が広い

その3. 来店計測は「価格ではなく費用対効果がポイント
 

 


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その1. 来店計測は「店舗売上に直結する」

店舗に関するデータは実に多種多様ですし、それらを複合的に組み合わせて新たな価値や深い洞察を生み出すソリューションを良くお見かけします。

しかしここはシンプルに考えましょう。売上とは

売上 = 商品単価 x 購買数

です。これはビジネスやテクノロジーがどんなに進化しようとも不変の計算式です。

「商品単価」は、商品の売れ行き、競合店の同類商品の価格帯、商品原価と利益の兼ね合いなど、様々な要因が絡んで構成される要素です。そして最終的には販売側が決定する要素でもあります。

その一方で「購買数」、言い換えると購買客数は、販売側が決めることができない要素です。その人数をコントロールする・予測することは極めて難しいからです。

では、そんな予測困難な購買客数の元となる要素は何でしょうか?
それは「来店数」です。

店舗では「来店したお客様」のうち一定数が商品を購買するのであって、例外はほぼありません。ECでは「ECサイトに訪問した人」が購買数の母数です。つまり「来店数」は、売上を決定づける購買数の母数=最重要KPIと言っても過言ではありません。

Flow導入のお客様で、購買客数÷来店数=購買率に着目し、その可視化・追跡を店舗活動の重点項目として店舗指導を徹底した結果、年間売上が18億円も向上した実例があります。来店数計測+売上POS連携による購買率改善に取り組んだ結果です。

店舗において売上構成要素の「購買数」の母数が紛れもなく「来店数」である以上、その計測は売上改善に直結するということを、ぜひこの機会に改めて意識いただきたいです。

---こちらもご覧ください---

【来店客数計測】トラブルの少ないシステム・ハードウェアは?

Flow導入/活用事例
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その2. 来店計測は「活用幅が広い」

前述の通り、来店計測は売上改善に直結します。しかしそれ以外にも効果的な用途があります。

「スタッフ・シフトの最適化」
来店数が多ければ、それだけ購買機会が増えることは明らかですが、店舗スタッフの人数が充足していなければその機会を逸してしまいます。
来店計測で精緻に傾向を掴めば、その増減に応じたスタッフ・シフトの最適化を図ることができます。これは機会損失回避だけでなく、スタッフの業務負荷の軽減にも効果を発揮します。

「店内混雑可視化と店舗運営」
来店計測によって店内混雑状況が見えてきます。店舗のレイアウトや動線がその混雑を緩和する構造になっているのか、店舗スタッフの印象などと共に検証すれば、店舗運営そのものの効率性を高めることが期待できます。

「来店促進の検証」
商業施設などにテナント出店している場合、施設自体の入館数が定期的に提供されると思います。その傾向値と来店数を比較することで、来店客を一定以上の割合で店舗に呼び込めているのかどうかを確かめることができます。
また、店頭での来客呼び込みや店頭ディスプレイ施策を実施前後の来店数で比較し、来店を呼び込める店舗を目指すこともできます。

「”デジタルテクノロジー”を、ビジネスモデルを抜本的に改革するものと捉えている回答者(意思決定者以上)はわずか33%」という市場調査データがあります*1。これはデジタルテクノロジーを流行物・一過性のものと捉えてしまったり、これまでの経験で効果を実感できなかったことなどがその背景にあるようです。
しかし来店計測は、売上改善だけでなくスタッフの業務改善や店舗効率向上、来店促進検証など、様々な用途にも有効な仕組みです。

 

その3. 来店計測は「価格ではなく費用対効果」

来店計測の導入検討において、費用面で厳しいというお声を時々うかがいます。その際、弊社が申し上げることのひとつに「費用対効果を見ていただきたい」というものがあります。

今回ご紹介してきたように、来店計測は「売上改善」という最大目的に貢献する仕組みなだけでなく、様々な用途に活用できます。シフト改善による業務効率化やコスト削減、店舗レイアウト改善への活用による顧客満足度向上など、効果の幅が大きいのです。

昨今「OMOによるECと店舗のシームレスな相互送客」「D2Cで顧客ニーズに即したパーソナライズされたアプローチ」など、特にデジタルと店舗の連携による事業戦略をよく見かけるようになりましたが、いずれも「ECとほぼ同等の店舗のデータ化」が無ければ、その相互連携による売上拡大などの期待値を発揮することはほぼ不可能です。

 

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上図は、弊社がよくご紹介する、ECと店舗の購買ファネル対比です。ECの場合、解析ソフトで訪問者数やページビュー数、コンバージョン数、参照元情報などを把握することができます。しかし店舗の場合、それらに該当するようなデータを既に保持しているケースは圧倒的に少ないというのが、現在の日本小売業の実態ではないでしょうか。

来店計測は「店舗データの可視化」の第一歩です。このスタートラインにいかに早く着くことができるかによって、店舗を持つ企業様におけるその後のデジタル戦略の導入効果や事業成長に明確に違いが出ると、私たちは確信しています。

---こちらもご覧ください---

入店者数の計測をはじめとした、店内分析システムを導入する場合のROIについて

Flowサービス紹介資料
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いかがでしょうか?貴社事業に「来店計測」をメニューとして取り込んで、貴社クライアントへのご提案にぜひお役立てください。
(個別案件相談や協業に関するご相談など、お気軽にお問い合わせください。お待ちしております!)

 

パートナー企業様  お問い合わせはこちら

<注釈>
*1: ボストンコンサルティング グループ「デジタルトランスフォーメーションに関するグローバル調査(2020年4月~6月実施)」(2020/10)


この記事を書いた人:

FireShot Capture 030 - 20210712-Blog-How to make - Google スライド - docs.google.com
Flow Solutions マーケティングマネージャー
マーケティングを統括しつつも、多岐に亘る業務を担当中。
座右の銘は「人間万事塞翁が馬」

ひと言:
パートナー企業様のビジネスのお役に立ちたいーその想いで執筆しました。些細なことでも構いません、ぜひ多くの方々とお話ししたいです!

 



■ Flow Solutions 会社概要
株式会社Flow Solutionsは、2016年にデータ活用プラットフォームの提供を開始し、アパレルや雑貨店、家電量販店など、これまで100社以上・800店舗以上へのシステム導入と3,000以上のセンサー接続実績があります。リテールデータ活用AIプラットフォームFlowは、IoTによる人流計測データや既存データとの連携によって店舗状況を可視化し、AI技術を用いた多次元なデータ分析を可能にします。店舗データの活用によって売上改善や業務効率化に効果を発揮するソリューション・ベンダーとして、小売業の課題解決にあらゆるソリューションを提供しています。


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