それは他山の石ではない？　～ワクチン接種DXを参考に～【スタッフブログ】

皆さん、ワクチンもう接種しましたか？

コロナ禍が続く中、ワクチンによる免疫を取り入れてこの困難を乗り越えようとする一方、世間一般ではまだまだ様々な懸念や不満があるのも事実、ですよね。

この状況って…どこかで聞いたことありませんか？たとえば、皆さんのビジネスのこれからの展望、とか。「何言ってるんだコイツ？」とお思いの方、しばしお付き合いくださいm(_ _)m

1. デジタル庁の誕生とコロナ・ウイルス　

この記事が掲載されるすぐ後、2021年9月1日に、日本で新たな省庁が誕生します。その名は「デジタル庁*1」。世界的に遅れているといわれる日本政府のデジタライズを推進することが直接的な設立背景です。公式文書*2には、デジタル庁は司令塔として「デジタル社会の形成に向けた官民の施策や取組を迅速かつ重点的に推進する観点から策定」し、「国、地方公共団体、民間をはじめとする社会全体のデジタル化について関係者が一丸となって推進すべき取組を示すことにより、デジタル社会の形成に向けた羅針盤とすることを目指す」とあります。

要は、長年のアナログ文化から脱却できずに、業務の遅さや作業不手際などが散見されてきた行政システムの非効率性を改善し、遅々として進んでいないデジタライズを遂行することが、彼らの直接的な役割となります。

その一方で、2020年から猛威を振るい続けている新型コロナ・ウイルス。日本はもとより世界はまだその渦中にあって、出口の見えない状況にストレスフルになってきています。

日本では「緊急事態宣言」が一部地域で発出される状況が続き、今が何回目の宣言中なのか分からなくなりつつあるし、「まん延防止等重点措置」との違いもイマイチ不明確に思えてきたりして…。特にこの7・8月は夏休みで、我慢の限界を超えた人たちが外出や旅行や行楽を楽しみ、結果としてコロナ陽性反応人数はかつてなく膨れ上がってしまいました。さらに、変異したコロナ・ウイルスの感染率・重症化リスクは以前よりも高く*3、若年層にも症状悪化のケースが目立っていることは、周知の通りです。

その対策として現在、ワクチン接種が推奨されています。このワクチンにおいて政府課題のひとつとなったのは「接種有無の確認」です。日本はマイナンバー制度（IDカードによる情報管理制度）が立ち上がって間もなく、国民ひとりひとりの健康情報が理路整然と即座に参照できる体制にまだ移り切っていません。実際、国民のワクチン接種有無を管理するという極めて重要な件に対応できるシステムは、実はウイルス発生時の2020年はじめにはまだ確立されていなかったのです。
その後、2021年4月にようやく「ワクチン接種記録システム (VRS。Vaccination Record System)」を発表、これを「接種DX（デジタル・トランスフォーメーション）」なんて呼んでいるメディアもいます。

デジタル庁はこれら「接種DX」をはじめとして、行政全体のデジタライズを推進していくことになりますが、その道のりは決して容易なものではないでしょう。行政全体のデジタライズに対する理解と協力、システム開発の柔軟性、なによりも「デジタライズすることによって何を目指すのか」を明確にしなければ、その運営は難しいはずです。

2. DXは「目的」ではない

「接種DX」であるVRSは、国民の接種有無状況を確認できるよう、接種券番号とマイナンバーや氏名、生年月日などの個人情報が紐づいた「データベース」を活用しています（各自治体が住民基本台帳や予防接種台帳からデータベースの抽出作業を行う）。専用のタブレットを使って接種券のバーコードや接種券番号を読み取ることで、システム上に登録されている接種券番号と照合されて、接種日やワクチン・メーカー、ロットなどが記録される仕組み*4です。

取り組みとして必要なことですし、これによって接種状況の管理や可視化ができるようになったという意味では、非常に有効なシステムといえます。しかしその一方で、この仕組みを「DX」といってしまう向きに、私個人としてはあまり賛同できません。なぜなら、「DX」という派手な流行り言葉に捉われてしまって、このシステムの本来の目的を見失いがちだからです。

VRSは、コロナ・ウイルスから国民を守ることが、本来の目的のはずです。ウイルスに有効といわれるワクチンの接種状況を個人レベルで把握し、その集計として接種率や必要ワクチン数を性別、年齢別、地域別、疾病歴別など、多面的に分析することで、きめ細かいワクチン接種体制を構築し国民を守るーそれが目的だとすれば、VRSは「目的を効率的に達成するための手段」に過ぎません。その「手段」を殊更目立たせて「システム発注から2か月で接種DX導入！」とか「政府対応がスピーディで積極的！」とか思わせるような状況は、目的を見失わせるだけではないか、と思うのです。

3. DXを「手段」にするためには？

たとえば小売業において、昨今のコロナ禍によるリアル店舗の客足減・売上減という「経営課題」は非常に差し迫っていて、短期的・中長期的な視点で「対策」を打つ必要がある、とよくいわれています。また、コロナ禍における店舗集客においては3密を常に避けるような「対策」も求められています。
上記、「経営課題」を「コロナ・ウイルス」、「対策」を「ワクチン接種（VRS）」などと置き換えてみましょう。すると、先のVRSの説明の中で触れていたなにか、が足りません…お分かりですか？

それは「データベース」です。
正確には「データベースの活用」です。

先程の話、「VRS」という「対策」には、接種状況を確認するために個人情報、つまり「データベース」の活用がポイントでした。では小売業の場合、その「データベース」とは一体、なんでしょうか？

えーと…売上POSデータと在庫データ…だけで良いですか？来店客数データ、店内混雑状況、レジ待ち状況、シフト管理データ、店前通行量、POP閲覧状況…店舗を取り巻く状況を正しく精緻に把握するには、データに不足はあっても過剰ということはありません。

それら「データベース」を収集・統合し、分析することによって得られる情報を元にはじめて、「経営課題」に応じた解決策ーOMO*5やD2C*6、オムニチャネル*7、BOPIS*8など、DXという「手段」に手を伸ばすべきではないでしょうか。

ここまで読んで「なーんだ、結局おたくのサービスの話がしたいだけじゃん」と思われた方、ある意味正解ですがある意味ハズレです。単純な話、「手元に現状分析データが必要十分に揃っていない状態で手段ばかり考えて、いったい何をどうしたいんですか？」ということです。

我々FLOWのサービスは、そんな「データベースの活用」を促すプラットフォームとして提供されています…いや、我々云々関係なく「データベースの活用」は、経営課題の解決という「目的」に向けた、DXなどの「手段」を講じるための「必須条件」であるということを、ぜひご理解いただきたいのです。それだけでも十分です。

コロナ禍におけるワクチン接種とその管理システムの関係性は、まさに他山の石ではありません。小売業における経営課題とその解決に向けた方策の関係性そのものであり、共通の必須条件は「データベースの活用」なのです。

まとめ

・以上、小売企業における経営課題の解決手段としてのDXを実現させるために必要な「データベースの活用」について、コロナ・ウイルスと接種DXに準えて述べてみました…分かりにくかったですか？汗…「データベースの活用」と聞くと、難しそう、データ・サイエンティストやアナリストが必要、面倒くさそう、すごくお金かかりそう…といった懸念があるかもしれませんね。

・弊社サービス「Flow」は、システムの連携や不足データの計測などによって収集・統合されたデータベースを自動で可視化、直感的で分かりやすい画面で表示します。KPIを把握し課題を顕在化させることで、データへの正しい理解と認識をもって、対策を講じることができます。手前味噌ですが、これこそがDXへのはじめの一歩、だと信じています。

・弊社サービスに関する疑問・相談でなくても構いません。貴社経営課題についてのお悩みや、システム投資に対する懸念、費用対効果、データベース活用の詳細な方法論、そもそもどっから手を付けてよいかわからないなど、なんでもお問い合わせください。弊社の経験豊富なスタッフが丁寧に対応いたします。

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この記事を書いた人






Flow Solutions マーケティングマネージャー。マーケに関する全てを指揮・監督。座右の銘は「人間万事塞翁が馬」。