家で過ごそう「STAY HOME」小売の今と今後

東京都の小池知事が「お家で過ごそう」「STAY HOME」と呼びかけています。

国の「緊急事態宣言」が全国へと広がり、対象となった６つの業態や施設（遊興施設、大学や学習塾、運動や遊技のための施設、劇場、集会や展示を行う施設、商業施設）が各自治体知事の要請に委ねられる状況となっています。

1. 地方自治体の情報に留意し、現状を把握

小池知事が呼びかけている「お家で過ごそう」「STAY HOME」というメッセージは、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を取ることで、感染拡大の速度を減速させ、ウィルスという敵に打ち勝とうというものです。

《東京都政策企画局》
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、都民の不安解消を図るための小池知事によるメッセージのライブ配信
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/message01.html

日々変わる情報ですが、各地方自治体のリーダーが主導し、配信がなされています。

驚異的な感染力を持つ新型コロナウィルスですが、個々に取る行動が、今後一ヶ月後、その後の感染者数に影響し、万が一感染したとしても医療崩壊を免れることが出来るかどうかを左右します。
これは長期戦になることが予測されますが、日本に住む私達が一丸となって乗り超えるべき時です。

2. 消費者行動の変化

自粛要請に伴い、消費者行動について、これまでよりも更にオンライン利用をする消費者が増えています。特に日用品などの定番品などについては、今後もネット購入が当たり前となることが予測されます。しかし、「お家で過ごそう」「STAY HOME」のあとを考えてください。人々は実店舗での消費を心待ちにしています。


現在休業要請を受けていない小売業については、従来よりも客単価が伸びている傾向にあります。

このことから、現在営業制限のない店舗では、さらに客単価を上げるための施策が効果的と考えられます。
例えば、在宅で過ごすことが多いからこそ、いつもより大容量のものが売れる。セット売り値引きでの提案や、多くの時間を在宅で過ごすことを想定した在宅で使えるモノの新しい提案などです。

現在休業を余儀なくされている店舗においては、新型コロナが終息を迎えた時に、購買意欲が高まっている消費者にどのような商品との接点が作れるかが勝負になります。

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3. お客様が店舗に足を運んだ時に《いま》《今後》できること

《いま》
ウィルス感染に不安がある中、感染対策がされている店舗は消費者に安心感を与えます。
・入店者に対してアルコール消毒などの対策が取られている
・販売員が感染対策をしている
・不特定多数の人が商品に触れていないと考えられる配置や陳列
・レジ待ちの混雑対応が出来ている（海外では入場制限を設けて対応している例もあります）

短時間で沢山購入できる工夫は、今の状況下において客単価アップに貢献しますし、消費者にとっても利用しやすい。
・商品に関連ある他の商品を一緒に並べ、関連するものを一回で購入できる陳列
・上記に新しい商品提案を入れ、新規客をつかむ
・サイネージやPOPを使い商品の価値を伝える

《今後》
現在休業されている店舗においては、長引くことが想定されるこの状況ですが、緊急事態宣言が解除されたあと、多くの人が実店舗に足を運ぶことが予測されます。
その日のために、売り場づくりをもう一度見直す機会にします。
VMDを取り入れ消費者の五感を刺激し、陳列を様々な商品の提案の形にし、POPで価値をどんどんアピールする売り場作りです。
売り場を変更したら変更前と変更後と比較し、効果がみられたらスタッフ間で喜びを分かち合い、実店舗だから出来る買い物体験を創っていきましょう。

業務効率を考え、作業の見直しと割り振り、時間的な人の配置を考え直す機会を作ります。
事業再開の時に、大混雑によるクレームや商機損失が最小化出来るように備えていきましょう。

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