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米Amazonが参入することから見える実店舗のチャンス

by Sawako, on 2016/12/12 9:00:00

米アマゾンのようなeコマースで成功を収めている企業でも、「買い物客の90%が依然として、リアル店舗で購入することを好む」という知識によってリアル店舗による販売・開発がなされてる。(ユークリッド分析・小売分析・オムニチャネル関連企業CEO Brent Franson氏)
 
 
2015年秋に本社のあるシアトルに書店などの実店舗を展開した米Amazon。
 
その後、シカゴやカリフォルニアでの実店舗拡大への計画がなされており、今年9月には、今後1年の間に全米のショッピングモールにポップアップストアを数十店舗オープンするとの見通しを発表しました。
 
オンラインショッピングが成長を遂げる中、顧客との接点を増やし、一層満足を提供する「実世界での体験」でブランド力を高める狙いのようです。
 
 
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Brent Franson氏は断言します。
オンライン企業は、リアル店舗のみの小売店と比較し、マーケティング戦略が立てやすくなっている。何故ならば、比較的容易に顧客の身元についての情報収集が可能だからだ。
 
 
例えば、Amazonシアトルの1号店では、オンラインの口コミを生かした販促で他書店との違いを打ち出しています。
 
無線LAN(無料Wi-Fi)完備でくつろげるスペースを設けた店内は、ゆっくりと自分の時間を楽しめ、手に取り納得した商品を購入する事が出来ます。
 
気になる価格もオンラインと同じ価格提供で、オンライン通販で集めた商品の評価を実店舗の宣伝に応用しています。評価の高い商品を優先的に陳列し、オンラインと実店舗の連動性を高めているのです。
 
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Brent Franson氏は以下の様に続けます。
 
リアル店舗のみを持つ小売業者が、オンライン企業と同様のマーケティング戦略を立てることは、はるかに困難である。
何故なら、クロスチャンネルプロモーションを使用する企業も増えてきたものの、まだまだ多くの小売業者がキャンペーンの成功を測定する能力を欠いているからだ。
 
実は、成功の鍵は、「店舗内のトラフィック数」と、最終的に「コンバージョン率」を増加させることにある。
キャンペーン後のブランドROI(投資収益率)を数字で明らかにし、執拗なまでにデータ分析に焦点を当て、顧客個々に重点を置いたショッピング体験の提供にこそ、オンライン企業と同様の能力を提供できると言える。
 
今やスマートフォンの普及率が70%を超え、顧客位置情報を捉えることが出来、動向分析が可能になっている。
 
この事を考慮すると、実店舗にもかかわらず、購入に至る過程にデジタル広告を利用でき、リアルタイムな位置情報に基づいて顧客個々へのサービスを高めることに役立つのだ。
 
 
「店舗内のトラフィック数」とは、来店客数のことであり、この値を知ることで様々な「コンバージョン率」が計測できます。何故、来店客数を知ることが大切なのかは、こちらの関連記事をご覧ください。
 
来店客数をどの様に計測されていますか?従来のPOSレジのみの計測にとどまっていませんか?最近では、入店カウンターもしくはピープルカウンターとして耳にされる方も多いでしょう。来客数カウンターまたは来店カウンターとも呼ばれるこのシステム。何故、必要なのでしょうか?
 
小売実店舗の売上が業界全体で厳しい状況にある昨今、「売れた結果」だけに注目するのではなく、「売れなかった理由」を探ることが不可欠な世の中に変貌しつつあります。それを知るための第一歩として、最も基本的な計測ツールは来店カウンターです。以下の3つのヒントを元に、あなたの店舗のケースに当てはめて考えてみましょう。
 
 
実店舗を持つことの強みは、「顧客との接点」を深め、実世界での体験として「満足感を得る」ことにより、更なるブランドロイヤリティーへと繋がるということです。
 
実店舗だからこそできることを実現しましょう。
 
 
 

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